退職金制度の見直し・作成

現在の退職金制度に満足していますか?

御社の退職金の計算は

「基本給×勤続年数×係数」ですか?

ポイント制退職金ですか?

中退共ですか?

 

今のままでいいと思っていらっしゃる経営者はいないと思います。

本当に自社に合った退職金制度が必要ではありませんか?

500社以上の企業様のコンサルティングを行ってきました。

立派な制度があるけれど、資金面との連動ができていないケースや、

経営者の思いと違った制度設計になってるケースなど

チグハグな退職金制度を沢山見てきました。

 

私たちは、制度設計にとどまらず金融のプロでもあります。

資金面と制度面の両面から御社に合った制度設計のお手伝いをいたします。

 

 

退職金の意義とは

 

退職金は、退職した労働者に対し支払われる金銭。

日本では退職手当、退職慰労金などと呼ばれることもある。

欧米などでは法定化されている国、されていない国、

されていなくても習慣的に払われる国などあり金額、

条件等もばらばらである。   ウィキペディアより

 

欧米における退職金は、「賃金の後払い」として労働者の引きとめとして考えられていました。

日本では、古くは「暖簾わけ」という制度があり、欧米とは違い

長く働くインセンティブとしての考え方の方が強いと思います。

つまり労働者に対する感謝の気持ちです。

「長く働いてくれてありがとう」という感謝の気持ち=お金 です。

 

 

ただ、働き方の多様化により、定年まで働くということそのものが変化しています。

これまでと同じ考え方での退職金制度でいいのでしょうか。

 

退職金の額の決め方払い方

退職金の額の決め方には2種類あります。

① ある一定のルール、計算式などに基づいて、つまり従業員に約束して規定に記している金額を支払う。

→ 確定給付型 といいます。

 

② 会社が決めた掛金を支払う。つまり掛金の額は決まっているが、幾ら受け取れるかは分からない。

→ 確定拠出型 といいます。

 

退職金の払い方

退職金の払い方には5種類あります。

①一時金で支払う。

②年金で支払う。

③前払いで支払う

  一般的に退職金は従業員が退職する際に企業から従業員に支払われるますが、
  退職金前払い制度では、退職金が給与や賞与に上乗せして前払いされます。
  雇用の流動化や成果主義の導入、退職給付債務の削減等の理由によって、
  退職金前払い制度を実施する企業もありますが、
  これにより支給される退職金は給与所得となり、退職所得ではないため、
  従業員にとって税金および社会保険料等の負担が増えることに留意する必要がある。
            企業年金連合会より

 

④ ①②③の混合型で支払う。

例えば・・・・

一時金 50% 年金 50%

一時金 40% 年金 30% 前払い 30%

など、割合は各社様々となっています。

⑤ 退職金なし。

 

実はこの「退職金がない」という会社も結構あるのです。

 

これは厚生労働省HPのデータです。

平成25年就労条件総合調査結果の概況よりhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/index.html

 

退職金の資金準備について

退職金の額は給与とは違い大きくなります。

大企業になればその額が多くなり、一度に沢山の退職者がでると、

会社側は多額の退職金を準備しなければなりません。

そこで、事前に退職金の準備をしておくことにより、会社経営を安定したいと考え下記の図にあるような

様々な方法で資金準備をしています。

このように準備方法が沢山あります。

しかし、沢山ありすぎて、実際に自社にどの制度が一番適切なのか・・・と分からないまま、

金融機関の提案だけを鵜呑みにしているケースが多いのです。

 

退職金の額はいくらにしたいいの?

 

退職金の額は幾らでしょうか?また、幾ら払うのが妥当なのか?

他の会社はどれくらい払っているの?うちの規模だとどうなの?

といった質問を多くの経営者の方々かいただきます。

そうなのです。

経営者の皆さんは賃金もさることながら、退職金に対する不安や疑問をお持ちです。

賃金は、求人情報をみると大体分かりますが、退職金についての情報が無いのです。

下記は厚生労働省の調査結果ですが、いかがでしょうか?

それ本当なの?と思いますよね。

 

実際に、私どもが過去500社以上の中小企業の退職金を見てきましたが、

平均すると大学をでて60歳までの定年まで勤めて300万円から800万円といったとこでしょうか。

なかなか実情は調査結果には程遠いと言えるでしょう。

 

厚生労働省HP:平成25年就労条件総合調査結果の概況よりhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/index.html

 

用語の定義

「退職給付(一時金・年金)制度」 とは

任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、

事業主又はその委託機関等から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係にある者)に対して、一定の金額を支給する制度をいう。

 

「退職一時金制度」とは

退職時に一括して一時金(退職給付手当、退職慰労金、退職功労報奨金等)を支給する制度をいう。

 

「退職年金制度」とは

労働者の退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支給する制度をいう。

 

退職金の計算方法

退職金の額の計算はどうしていますか?

この問題が一番難しいところです。

この計算方法により、退職金の額が大きく変わってくるので、経営者が悩まれるところだと思います。

 

いろいろなコンサルタントは大企業向けの制度をそのまま中小企業に当てはめて制度を作ってしまうケースを数多く見てきました。

その結果、人材不足の中小企業では制度運営、管理が困難となってしまっています。

しかし、経営者は細かいとこまで見ていないのと、退職金についてよく理解していないために

担当者任せになってしまっています。

また、担当者もどうしていいか分からないために、次の担当者まで、次の担当者までと

先送りされ続けて結果として放置され一度も制度の見直しをしていない・・・・という状況ではないでしょうか?

 

①勤続年数で額が決まっている。

②給与×係数で決めている。

この場合の給与をどうしていますか?
(1)退職時の給与・・・すべての賃金
 ・・・・・・・・・・・一部の賃金(例:基本給)

③会社が定めた金額

④ポイント×単価(例 1万円)

⑤社長が気分で決める。

 

②が多いと思います。退職金の額を増やさないために、

基本給を最低賃金程度に引き下げ、いろいろな手当てを作り、給与を支払っている。

基本給が低すぎて、採用などの時に苦労している会社様も多いのではないでしょうか?

そして⑤の社長の気分で決める なんてこともあります。

 

厚生労働省HP:平成25年就労条件総合調査結果の概況よりhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/index.html

 

 

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