就業規則の見直し・作成

就業規則とは・・・


従業員の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、

職場内の規律などについて定めた職場における規則、

つまりルールブックのことです。

自社でのルールを決める。

会社も、従業員もお互いがそのルールを守ること。

挨拶をしましょうとか、就業時間とか休憩時間など

会社独自のルールを決めることはもちろんですが、

解雇や退職、休職に関するルールも定めることで、

従業員が安心して働くことができます。

ルールを決めることで無用のトラブルを防ぐことができます。

ということで、就業規則の役割は重要になります。

 

労働問題

厚生労働省によると平成29年度の総合労働相談件数は110万4,758件となり、

なんと10年連続100万件を超えています。

このうち、法制度の問い合わせが69万8,650件で、

労働基準法等の違反の疑いがあるものが19万8,260件もあったそうです。

原因として考えられるのは、会社が従業員を雇い入れるときに

労働時間や賃金、転勤、退職や解雇等といった労働条件を

きちんと明示していないことではないでしょうか。

労働条件通知書であるとか雇用契約書を交わしていますか?

また、「就業規則」を作成していない会社が多いようです。

法人の会社でなくても、個人経営であっても一部の業種を除いては

常時10名以上の労働者がいる場合は作成して届け出なければなりません。

もちろん、10名未満の会社でも就業規則「職場のルール」を

作ることはとても重要なことです。

 

働き方改革

2017年から始まった「働き方改革」

政府は2027年度中までに日本における働き方を本気で変えるつもりです。

この「働き方改革」により労働時間、有給休暇の取得、

正規・非正規の賃金について等々の対策をしていかなければなりません。

つまり、就業規則の変更を伴います。

御社の就業規則は御社の実情にあっていますか?

 

拝見すると、会社の実情とあっていない就業規則をよく見かけます。

社会保険労務士に丸投げで、中身をじっくり検討していない。

インターネットでダウンロードして作った。

助成金の受給のため制度に合わせて作った。

昔からあるものを使っていて、誰がどのように作ったかもわからない。

市販のモデル就業規則に社名を入れただけで済ませた

その結果、就業規則の規定と実際の職場の労務管理が食い違う

なんてことはありませんか?

「機能しない就業規則」がトラブルの原因となってしまいます。

 

今一度、就業規則を見直し、令和の時代に合った

そしてなりより御社の職場環境にあった内容で

会社も従業員も幸せになる「就業規則」を作りませんか?

私たちがお手伝いいたします。

 

就業規則に明示する内容ご存知ですか?

 

◎ 絶対的必要記載事項(必ず記載しないといけません)

① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇

並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項

② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の

締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

③ 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

 

◎ 相対的必要記載事項(ルールとしてあれば記載しなければいけません)

① 退職手当に関する事項

② 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項

③ 食費、作業用品などの負担に関する事項

④ 安全衛生に関する事項

⑤ 職業訓練に関する事項

⑥ 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

⑦ 表彰、制裁に関する事項

⑧ その他全労働者に適用される事項

となっています。

 

病気をすると、セカンドオピニオンを受けますよね。

就業規則についてもセカンドオピニオンのように

専門家である第三者に診断してもらいませんか?

 

 

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