令和2年4月25日(金)日経新聞朝刊より

雇用調整助成金、中小企業で解雇を行わない場合、会社が支払う休業手当の90%まで(上限8,330円)助成される

新型コロナウィルス感染症特例措置が取られていますが、この割合を100%までにするという(やったー!)

ただし、中小企業が支払う休業手当は賃金と同額の場合。

対象となる中小企業も小規模企業に限りということ。

商業・サービス業で従業員が5名以下

製造業で20名以下が該当するとのことでした。

しかも、現在の上限が8,330円に対しても1万円超になるかも・・・

「昨日の24日、自民党の雇用問題調査会が、加藤勝信厚労相に緊急の提言を出した解くことです。

雇用問題調査会は上限について1万円超を念頭に置いている。」と記事にありました。

毎日のように情報が変わります。厚生労働省のHP,政府のHP,経済産業省のHPを注視していくことが重要です。